裁判員制度、来年５月２１

裁判員制度、来年５月２１日から施行を決定法務省は、国民が重大な刑事事件の裁判に参加する裁判員制度を来年５月２１日から実施することを決めた。

　同日以降に被告が起訴された殺人などの重大事件に同制度が適用され、初の裁判員裁判は、早ければ同年７月末に公判が始まる。制度に対する国民の不安が依然として大きいことに配慮し、施行期限ぎりぎりまで準備期間を確保した形だ。

　裁判員法は２００４年５月に公布された際、５年後の０９年５月２７日までに施行するとした付則が設けられた。同省は、同月２１日を施行日と定める政令案を８日に自民党に提示し、近く閣議決定する。

　同省は、同法の期限ぎりぎりに施行日を設定した理由として、「制度を国民に周知し、国民の不安を解消する体制整備を行うのに、できるだけの期間を確保したかった」と説明。同法が国会で成立したのが０４年５月２１日だったことから、「全く新しい司法制度のスタートとして２１日がふさわしい」と判断したという。

　裁判員制度の対象事件は殺人や強盗傷害などで、年間で約３０００件と見られる。制度がスタートする来年は、対象事件のうち５月２１日以降に被告が起訴された事件に適用される。裁判員裁判では、初公判前にあらかじめ争点を絞り込む「公判前整理手続き」の実施が義務づけられ、同手続きの終了までに最低でも約１か月かか る。同手続きの結果を基に事件ごとの候補者の人数を決め、早ければ６月下旬ごろ、６週間後の公判初日への呼び出しを通知するため、初の裁判員裁判が行われるのは７月末～８月となる見通しだ。

　制度の実施に先立ち、各地裁は今年中に、選挙人名簿からの抽選で来年分の裁判員候補者名簿を作成する。来年は後半からしか裁判員裁判が行われないため、１年目の名簿に登録されるのは例年の約３０万人よりも少ない見込み。この中から、事件ごとの候補者が選ばれることになる。


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